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激変の時代だからこそ、ドイツ中堅企業は「代理店経由の販売は短期的には人員の節約につながるが、不断のイノベーションが必要な市場においては顧客との直接対話(直販)が不可欠である」と考えているというのです。 ここでいうドイツ中堅企業のなかから選ばれた優良な企業というのは、売り上げが○億ユーロ、つまり約5000億円以下の1300社超です。
その躯%は売り上げが200億円以下の企業で、特に「1300社超のうち約4分の1は年商○億円以下の企業であり、いわゆる中小企業も多く」含まれています。 右に挙げたのは、そうした企業の考えていることなのです。
同報告書によると、日本の企業経営者の意識も変わってきており、「いまから○年経った時点でいかなる中小企業も、海外取引なしには生き残っているとは考えられない」という、「元気なものづくり企業300選」に選ばれたある中小企業の経営者の言葉が取り上げられています。 グローバル時代には、内に閉じこもっていることは停滞を意味します。
中小企業が明日から単独で海外進出というのも非現実的です。 そこで国の役割が必要となってきます。
同報告書は「イノベーション創造機構」の設立を提案しています。 この機構は「オープン・イノベーションに対応して新たなビジネスモデルを支援するファンド等に対して出資を行う親ファンドとしての位置づけにたつ」性格を有したものです。
定額給付金も大切ですが、中小企業は労働者、生活者に直結しますので、付加価値を生み出す仕組みをいかに構築するかを重視することが大事です。 この観点からすると「イノベーション創造機構」の設立が待たれることになります。
今回の世界金融危機を経て、日本もほかの先進国と同じように、新自由主義の経済政策を根本的に見直し始めるでしょう。 ここで公共投資を積極的に行うなどのケインズ主義に安易に戻ってしまってはいけません。
それが通用しないのは、すでに何度も述べてきた通り、1968年以後の出来事によって、「大きな物語」が消滅してしまっているからです。 政府に権威があって政府の言うことを信頼していれば、みんな幸せになれる。

ケインズ主義が成り立つ前提です。 本気で日本がケインズ主義の政策をとるのなら、「大きな物語」が成立するような日本社会にすることが不可欠なのですが、社会保障制度は国民の怒りの的になり、A内閣、H内閣が行った公務員制度改革も、どれほどの成果が出るのか現状ではわかりこういう状況下で、政策だけを過去に戻そうとしても、土台が崩れているところに一生懸命、杭を打つようなことになってしまいます。
「ばらまき政策」の公共投資を推進する政治家はいないでしょうが、まだ時代認識がずれていることには違いはありません。 なぜ日本だけ「大きな物語」が続いていると思うのか、不思議でなりません。
今回、アメリカが金融機関に公的資金を注入するのは、金融システムが崩壊してしまえば、景気が累積的に落ち込んで、実体経済、具体的には雇用に大打撃を与えてしまうからです。 日本で「もっと公共投資を」と言っているのとは、根本から異なります。
減税も落ち込んだ景気を上向きにする効果が期待できるとは思いますが、その減税が将来、自分たちに増税としてはね返ってこないという信頼が必要です。 そうでなければ減税分は貯金に回るだけで、商品券や定額給付金を配っても同じです。
もし将来が心配なら、商品券で生活必需品を買い、商品券分のお金をそのまま銀行に貯金するでしょうし、定額給付金もほとんど貯蓄に回るでしょう。 内閣府の「消費動向調査」によれば、消費者態度指数は調査開始以来、もっとも悪化しています。

消費マインドが長期下降していく流れのなかで、○年7月には、毎月一回程度以上購入する品目の物価が前年同月比6%も上昇。 その分、家計を圧迫しているので事態は深刻で、例えば年収315万円の家計を考えると(雇用者の6割を占める)、実質購買力は肥万9000円も目減りしていることになります。
これでは、定額給付を一世帯当たり5、6万円にしたところで、耐久消費財の購入に至るにはほど遠く、大きな景気対策にはなりません。 政府支出の増加で景気がよくなると本気で思っている政治家は、もういないと思います。
それなのに、なぜそういう政策がとられるのか。 確かに近代に起きた不況の原因は、企業経営者の強気の増産であり、ニクソン・ショックやオイルショックのような外的ショックで、在庫が増えすぎたことにあります。
したがって、在庫調整が済むと景気は回復するというのが近代の常識でした。 いま不景気が起こるのは、在庫が増えたからではなく、需要が減っているからなのです。
つまり、バブルのときに、将来の需要までも先取りしてしまうから、現在の需要が減るのです。 したがって、先に刈り取った需要に改めて需要をつけようとしても、無理な相談です。
景気後退のなかで、賃金はどうなるのでしょうか。 そもそも働く人の賃金は、いまなぜなかなか伸びなくなっているのでしょうか。
現在、日本の大企業では、いわゆる労働分配率が急速に落ちています。 人件費を付加価値(人件費と利益の合計)で割ると、労働分配率が求められます。
労働分配率は○〜○年のオイルショックのあと、ずっと上昇しましたが、大企業の労働分配率を見ると、卯年代半ばから下がり、現在は○年の値にまで下がっています。 ちょうど「大きな物語」が崩れたこ日本はアメリカより遅れたものの、「福祉元年」といわれた○〜○年のH・T内閣のとき以来、福祉を充実してきました。
その間、労働分配率が上がっていきました。 その労働分配率が日本の大企業で、福祉元年の前の水準にまで戻っているということは、労働側からいうと企業によって福祉元年以降の成果をすべて取り上げられたことになります。

企業側からいうと、福祉元年以降の分を労働側から取り戻して、近代のピークの時期に一戻ったことになりますが、もちろんそれでよいというわけではありません。 さらに、株主の資本を使ってどれだけ利益が得られたかを示す数値、つまり「株主資本利益率(ROE)」を見てみると、ここ数年、日本は○%程度で、この不況下でさらに下がっています。
一方、同時期の欧米は○〜○%程度です。 労働者が団結する前に、資本家が団結して、この数値を見守っているのです。
日本の企業としては、○%では株主が我慢してくれず、低い評価を受け、株価も上がらないということになります。 優良企業ほど外国の投資家が多いため、欧米に投資すれば得られる○%よりも低いと、株主が逃げ出してしまいかねません。
もたもたしていると、M&Aの株主交換で合併・吸収されてしまいます。 そこで企業側には、株主資本利益率を欧米並みの○〜○%に上げようとする強い意思が働きますから、人件費と利益の分配比率を、7対3から現在の6対4にし、さらに将来は5対5ぐらいまで下げていくことになります。
そうしないと、外国企業と対等に競争できないからです。 つまり、「日本の大企業に勤めれば豊かになれる」という状況ではなくなっているのです。
ただ、このことがこれまで見えてこなかったのは、日本の大企業のなかでも特に製造業が、輸出によって高度成長のとき以上に成長していたからです。

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